クレジットカード現金化という言葉をよく耳にし、利用してみたいと思う方もいらっしゃるのではないかと思います。

しかしそれと同時にクレジットカード現金化に違法性はないのか心配になることもあるでしょう。

違法性を始め、クレジットカード現金化を実践する前に知っておくべきことがあります。

結論だけ述べればクレジットカード現金化は違法ではない

クレジットカード現金化に違法性はあるのか、その質問へのみ答えるのであれば実は違法ではありません。

しかし違法ではないというだけで、以下のような注意点があります。

クレジットカード会社には禁止されている

クレジットカード現金化は一見ただショッピング枠を使っただけだったりキャッシュバックを受け取っただけであるため、実は法に触れることはありません。

しかしその現金化に利用するカードを発行しているクレジットカード会社の多くは、規約で現金化が目的であるカードの利用を禁止しています。

規約に反した行動をした場合、クレジットカードを強制的に解約されてしまったり、利用分を一括で支払うよう命令されるなどペナルティが課される可能性があるのです。

少しの期間を凌ぐために現金化を行った結果、反対に多くのお金を支払うとなっては本末転倒でしょう。

情報を悪用されてしまうなどのリスクもある

クレジットカード現金化はカード会社にバレてしまう可能性があるだけでなく、悪徳業者に捕まってしまうリスクもはらんでいます。

例えばお金は支払われたけれどカードの情報や個人情報を抜き取られて悪用されてしまったり、ひどい場合にはそれらの情報がいいように使われてしまったのにお金自体も振り込まれないということもありうるのです。

昨今多くの現金化業者が営業しているため、くれぐれも悪徳業者に捕まらないようにしましょう。

クレジットカード現金化はリスクが高い行為

クレジットカード現金化自体に違法性はありませんが、カードを使うことができなくなってしまったりお金の返済を求められたり、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があったりとリスクが高い行為です。

しっかりとリスクを理解し、自己責任であることを肝に銘じた上で実践するか決めるのがよいでしょう。

クレジットカードの現金化と税金の関係とは。どんな時に確定申告が必要なのか

クレジットカードの現金化を行う時には、税金が発生する事があります。

どんな時にどういった税金が関係してくるのでしょうか。

雑所得による住民税と所得税が関係

クレジットカードの現金化は、税区分では譲渡所得として分類されます。

譲渡所得は年間50万円の控除があるので、税金が絡んでくる事は少ないです。

けれど何度も現金化をしていると、譲渡所得ではなく営利目的の雑所得扱いになってしまう事があります。

そうなると控除の額も大幅に下がってしまうので、確定申告をしなければならなくなります。

そして確定申告の内容に応じて、住民税と所得税が加算されます。

給与所得の有無で雑所得の確定申告ラインが変わる

クレジットカード現金化が雑所得になってしまった場合、確定申告をしなければならない事があります。

その確定申告ラインは、給与所得があるかないかで変わります。

サラリーマンやアルバイトなど給与所得がある人は、年間20万円以上の現金化をしたら確定申告が必要です。

給与所得がない人であれば、確定申告ラインは33万円まで高くなります。

33万円以上で住民税のみ、38万円を超えたら住民税と所得税の確定申告をしなければいけません。

転売による現金化で利益を出す人は要注意

クレジットカードの現金化で税金の対象になるのは、利益を出す場合です。

なので現金化業者のキャッシュバックを受けて手数料を支払い、実質利益がでてなければ、税金の対象にはなりません。

けれど自分で商品を買って、高額で売却する転売をしている人は要注意です。

人気商品を転売すると、商品1個だけでも数千円の利益が出る事があります。

それを繰り返すと確実に税金の対象になってしまうでしょう。

なので毎年きっちり計算しなければいけません。

まとめ：高額の現金化を行う人は要注意

税金は、クレジットカード現金化を行う全ての人に関係するわけではありません。

少額の現金化だと、控除の対象になり、確定申告ラインを上回りません。

けれど高額の現金化は、税金の対象になりやすいです。

確定申告を忘れるとトラブルになってしまうので、注意しましょう。