優良店でのクレジットカード現金化でも債務整理はできなくなる？

クレジットカード現金化は、すぐに現金を手に入れられるという点では確かに便利です。
しかし一方で、安易に利用すると大きな代償を払うリスクがあります。

特に深刻なのは、将来どうしても返済できなくなったときに「債務整理」ができなくなる可能性がある点です。

クレジットカードで商品を買ってすぐに現金化する行為は、見た目は買い物でも、実際はお金を借りているのと同じです。

このような使い方は、「最初から返すつもりがなかった」と判断されることがあり、将来自己破産などの債務整理が認められなくなる可能性があります。

3種類の債務整理を押さえておこう

借金に悩んだとき、最後の頼みの綱となるのが「債務整理」です。

債務整理とは、借金の返済が困難になったときに、法的な手続きを通じて負担を軽減したり、返済義務そのものを免除してもらう制度です。

あまり馴染みがないと感じるかもしれませんが、誰でも利用する可能性がある大切な制度です。
いざというときに備えて、基本を押さえておきましょう。

債務整理には、大きく分けて以下の3つの方法があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを順番に解説します。

任意整理：もっとも利用者が多い方法

任意整理は、裁判所を通さずに借金の返済条件を見直す手続きです。
弁護士などが貸金業者（債権者）と直接交渉し、以下のような条件変更を求めます。

基本的に元金（借りた元の金額）は減りませんが、利息をカットすることで総返済額を抑えることができます。

個人再生：借金を大幅に減額できる

個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に減らしてもらい、3〜5年で分割返済していく制度です。

減額率はケースによりますが、最大で借金を5分の1〜10分の1まで圧縮できることも。

住宅ローン特則を使えば、一定条件を満たすことで持ち家を残したまま借金整理が可能です。

自己破産：借金をすべてゼロにする最終手段

自己破産は、収入や財産がほとんどなく、返済能力がないと認められた場合に、すべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金の理由によっては「免責不許可事由（例：ギャンブル・浪費など）」に該当し、手続きが認められないこともあるので注意が必要です。

また、一定以上の財産は没収・清算され、債権者に配当されます。

項目	任意整理	個人再生	自己破産
手続きの難易度	低い	中程度	高い
減額効果	利息のみ	元金を大幅に減額	借金ゼロ
財産の処分	不要	原則不要（条件付き）	必要（価値ある財産）
官報掲載	なし	あり	あり
信用情報への影響	あり	あり	あり
向いている人	安定収入があり返済継続できる人	財産を守りたいが返済可能な人	収入も財産もなく支払いが困難な人

債務整理は、それぞれの状況に応じた「借金との向き合い方」を選べる制度です。

自分に合った方法を選ぶことで、生活を立て直すきっかけになります。

「借金に追われてもう無理…」と感じたときこそ、債務整理という選択肢があることを思い出してください。

クレジットカード現金化が債務整理に与える影響

クレジットカードの現金化は任意整理・個人再生・自己破産の3つすべてに影響します。
軽い気持ちで現金化をしてしまうと、将来の選択肢が狭まり、最悪の場合は闇金などへ頼らざるを得ない状況になるかもしれません。

ここでは、各手続きへの具体的な影響を解説します。

任意整理への影響

任意整理では、カード会社などの債権者と交渉し、利息や遅延損害金のカット、返済条件の変更を目指します。

ですが、クレジットカード現金化はカード会社の規約で禁止されており、重大な契約違反と見なされます。

個人再生への影響

個人再生は、裁判所の手続きにより借金を大幅に減額し、原則3〜5年かけて返済していく制度です。

この手続きでは、債権者の同意が必要であり、反対する債権者が過半数を超えると、手続きが成立しません。

自己破産への影響

自己破産では、裁判所が「免責」を許可すれば、借金の返済義務はすべて免除されます。

ただし、「免責不許可事由」という項目があり、以下のような行為があると、免責が認められないことがあります。

現金化があった場合でも、裁判所の裁量で免責が認められる（＝裁量免責）ことはありますが、直近の現金化や高頻度の現金化などがあると、悪質性が高いと判断され、免責が認められないケースもあります。

以下のような金銭的な負担も発生します。

クレジットカードの現金化は、一時的な資金繰りにはなるかもしれませんが、後々の債務整理において大きな障害になるリスクがあります。

債務整理は人生を立て直すための制度です。
だからこそ、現金化のような一時しのぎではなく、正しい手段で問題解決を図ることが大切です。

クレジットカード現金化した人が自己破産するには？

クレジットカード現金化は、原則としてカード会社の規約に反する行為です。
そのため、自己破産の際には「免責不許可事由（＝借金を帳消しにできない理由）」に該当する可能性があります。

しかし、現金化をしたからといって、必ず自己破産ができなくなるわけではありません。
正しい手順を踏むことで、裁判所から免責が認められるケースも少なくありません。

自己破産を認めてもらうためのポイント

① 正直に事情を申告する

現金化の事実を隠すと、信用性を損ない免責が却下される恐れがあります。
「なぜ現金化に至ったのか」「他に選択肢がなかった理由」などを、弁護士を通して丁寧に説明することが大切です。

② 裁量免責の制度を理解する

たとえ免責不許可事由に該当していても、裁判官の判断によって「裁量免責」が認められる場合があります。
反省の態度や生活再建の意思が真摯であれば、免責が許可される可能性があります。

弁護士に早めに相談する

自己破産の手続きは複雑で、現金化の影響をどう扱うかの判断も必要です。
経験のある弁護士に相談すれば、現実的にどのような対応が必要かアドバイスを受けられ、裁判所への説明も適切に行えます。

まとめ：現金化は計画的に！安易な利用は避けるべき

クレジットカード現金化は、一時的にお金を手に入れられる手段ですが、その代償は決して小さくありません。

とくに、現金化をしたあとに支払いができなくなり、債務整理に頼らざるを得なくなった場合。

結果的にさらに追い詰められることになりかねません。