優良店でクレジットカード現金化をしたら税金はかかるの？

クレジットカードがあればお金を調達できる便利なクレジットカード現金化。

そんな現金化をする際に、「税金がかかるのではないか」と不安に感じる人もいます。

実はクレジットカード現金化では一部のケースで所得税などがかかり、確定申告が必要になります。

クレジットカード現金化では消費税がかかる

クレジットカードを現金化する場合、実は気づかぬうちに税金を支払っているケースが多いです。

それは「消費税」です。

クレジットカードを現金化する場合、何かしらの商品を購入し、キャッシュバックを受け取ったり買い取ってもらうことで現金を得ています。

この商品を購入する際に消費税がかかります。

これは現金化業者を利用する場合でも同様で、指定された商品を購入する際に消費税が含まれた金額を支払っています。

クレジットカード現金化で所得税や住民税が請求されるケースも

クレジットカード現金化では消費税だけでなく、所得税や住民税の支払いが必要になるケースもあります。

それは、現金化業者を使わずに自分で現金化をしており、かつ商品の購入金額よりも売却金額の方が高くなった場合です。

クレジットカードで支払った金額よりも売却額が高くなった場合、その分が収入(利益)になります。

日本では収入を得るとその金額に応じた税金（所得税・住民税）がかかるため、どれだけ収入を得たかを確定申告で報告しなければいけません。

またせどりのように継続的にクレジットカード現金化を行って収入を得ているような場合には、事業所得扱いになる恐れもあります。

なお利益を得たからといって絶対に確定申告が必要なわけではなく、収入金額によって確定申告が必要かが決まります。

給与所得がある場合

サラリーマンやアルバイトなど現金化での収入がメインではなく本業がある人の場合は、本業以外の収入(雑所得)が20万円を超えるときに確定申告が必要です。

なおこの20万円には現金化の利益だけでなく公的年金やネット広告やアフィリエイトで得た収入、暗号資産・仮想通貨・FXの利益なども該当します。

給与所得がない場合

給与所得がない人の場合は、収入がある人に比べて確定申告が必要な金額が上がり、雑所得が33万円以上ある場合に確定申告が必要です。

また確定申告が必要な場合でも雑所得が38万円未満であれば支払うのは住民税だけでよく、38万円以上の場合にのみ住民税・所得税両方の支払いが必要になります。

税金を支払わずにクレジットカード現金化をする方法

クレジットカード現金化では消費税がかかることが多く、また金額によっては所得税や住民税の支払いも課されます。

ですがせっかく現金化をするなら、税金を支払わずに少しでも多くのお金を手元に残したいのは自然なこと。

ここからは非課税状態で現金化をする方法を紹介します。

現金化業者を利用する

クレジットカード現金化で所得税や住民税を支払いたくないのであれば、自分で現金化をするのではなく現金化業者を利用するのがおすすめです。

クレジットカード現金化業者では、カードの名義人はあくまでショッピング枠を使って商品を購入しただけなので、転売で利益を得ていることにはならないためです。

またクレジットカード現金化業者では手数料が引かれるため、支払金額よりも受取金額が多くなることはまずありません。

そもそも利益が出ないので確定申告の必要がなく、住民税や所得税が課されることもありません。

消費税がかからない商品を購入する

クレジットカード現金化で消費税を支払うのが嫌なら、アマゾンギフト券や切手など消費税のかからない商品を利用するのがおすすめです。

特にアマゾンギフト券などの電子ギフト券は1万円以上などまとまった金額のものもあり、高額な現金化にも使いやすいです。

ギフト券や切手で消費税がかからないのは、税金の二重課税を防ぐためです。

ギフト券はそれを使って買い物をするときに消費税を支払う必要があり、ギフト券の購入時にも消費税を支払うと、20％分の税金を納めることになります。

換金率に消費税が含まれた業者を選ぶ

クレジットカード現金化では事前に伝えられた換金率から消費税を引かれた結果、思っていたような換金率にならないことがあります。

そのような事態を防ぐには、換金率に手数料及び消費税が含まれている業者を選ぶのがおすすめです。

優良な現金化業者では手数料や消費税を踏まえた換金率を提示しており、そこから換金率が下がることがありません。

クレジットカード現金化で税金を滞納したらバレるの？

「クレジットカード現金化で利益が出ても、税務署などにバレることはないだろう」と確定申告をしない人もいます。

ですが現金化による脱税はバレるリスクがあるので注意してください。

近年、クレジットカード現金化をする人は増えており、それに伴って現金化に関連した脱税もあります。

税務署は常に脱税がないかを厳しくチェックしており、意外なきっかけでバレてしまう人も少なくありません。

また現金化はマネーロンダリングに使われることもあり、チェックが厳しくなっている可能性もあります。

まとめ：クレジットカード現金化では税金がかかるケースもある

今回紹介してきたように、クレジットカード現金化では消費税を支払っていることが多く、また所得税や住民税がかかるケースもあります。

住民性や所得税の支払いが必要になる人はかなり少ないですが、自分で現金化をしていると知らず知らずの内に確定申告が必要になる可能性も0ではありません。

いつの間にか税金を滞納していて、突然税務署から通知が届いてしまう人もいます。