クレジットカード1枚あれば現金を調達できるクレジットカード現金化。
そんなクレジットカード現金化をするときに、違法ではないかが不安といった人は多いです。
結論から言えば、クレジットカード現金化をしても逮捕されるようなことはありません。
ですがいくつかのリスクがある行為なので注意が必要です。
クレジットカード現金化は違法ではない
クレジットカード現金化は違法性は一切ない現金の調達方法です。
あくまでクレジットカードでキャッシュバックつきの商品を購入したり、購入したものを買い取ってもらうだけです。
普通に買い物をしているのと変わらないため、現金化をしたからといって法律違反になったり、逮捕されるようなことはありません。
現金化を調べていると逮捕事例が見つかることもありますが、それは悪質業者が逮捕されたものです。
現金化は違法ではないがカード会社の規約には違反する
クレジットカード現金化には違法性は一切ありませんが、完全にホワイトな行為というわけではありません。
クレジットカード会社では本来の使用目的とは違う現金化を利用規約で禁止しているためです。
そのためカード会社に現金化をしたとバレると、カードの利用停止などさまざまな措置が取られてしまいます。
気軽に現金化をした結果、カード会社にバレて生活に大きな影響が出てしまう人もいます。
現金化はカード会社が禁止している行為だと忘れずに利用してください。
日本クレジット協会や金融庁も現金化を禁止している
クレジットカード現金化はカード会社だけでなく、日本クレジット協会や金融庁でも禁止のアナウンスを出しています。
どちらの公式サイトにもクレジットカード現金化の危険性を伝え、利用しないように促しているページがあります。
これは、クレジットカード現金化をしたことによる支払などのトラブルが多発しているためです。
またこれらの機関が注意喚起をしていることから、今後法律などが変更されて現金化自体が違法になる可能性も0ではないので、注意してください。
クレジットカード現金化がカード会社にバレるとどうなるの?
クレジットカード現金化はカード会社の利用規約で禁止された行為です。
もしカード会社に現金化をしたとバレると、規約違反としてさまざまな措置が取られます。
私生活に影響が出る措置もあるので、現金化がバレたときのリスクを確認していきましょう。
現金化を疑われるとカードが使えなくなる
クレジットカード会社では現金化など怪しい使用履歴がないかを常にチェックしています。
そして換金性の高い商品の頻繁な購入など現金化かもしれないと判断すると、現金化をした確証がない状態でもカードの停止措置を取ります。
この段階ではまだ現金化がバレたわけではありませんが、使用目的などの確認が終わるまではカードは使えません。
現金化がバレると強制退会させられる
現金化を疑われてクレジットカードが停止させられると、カード会社から使用目的などを確認する連絡がきます。
この連絡の中で現金化をしたと判断されると、規約違反として厳しい措置が取られます。
軽度だと判断されるとしばらくカードが使えなくなるだけで済む場合もありますが、最悪の場合はカードの強制解約となり、それ以降は一切カードが使えなくなります。
普段からクレジットカードで買い物をしている人は困るでしょうし、公共料金の支払いに使っている人は新しいカードを登録しなければいけません。
利用代金を一括で請求される
クレジットカード現金化がカード会社にバレると、カードが使えなくなる以外にも大きな影響があります。
クレジットカードが解約になると、未払いの利用代金が一括で請求されるためです。
これには一括払いでの支払いだけでなく、分割払いやリボ払いの残額も含まれます。
普段からクレジットカードで買い物をしている人の場合、数十万円などかなり高額な支払いになってしまいます。
信用情報に傷がつく
クレジットカードが強制解約となった場合、その旨が信用情報機関に記載されます。
そのため新規のクレジットカードの発行やローンの利用が制限される可能性が高いです。
クレジットカードの発行時やローンの審査では、支払い能力や信用性を調べるために信用情報に傷がついていないかを確認しています。
結果、生活にも大きな影響が出てしまうのです。
カード会社の規約違反だけじゃない…クレジットカード現金化に潜むリスク
クレジットカード現金化のリスクといえばカード会社にバレた場合の強制解約が有名です。
ですがそれ以外にもいくつかリスクがあり、知らずに現金化をして後悔してしまう人もいます。
違法ではありませんが、いくつかのリスクがあることを頭に入れて現金化をしてください。
かならず損をする
クレジットカード現金化はショッピング枠を現金に換えられますが、支払った金額をそのまま振り込んでもらえるわけではありません。
現金化ではさまざまな手数料がかかるため、換金率をかけた金額が振り込まれます。
換金率の相場は75~85%程度なので、1万円を現金化すると7万5,000円~8万5,000円程度振り込まれることになります。
高額な現金化の場合は最高換金率98%などほぼ支払った金額通りに振り込んでもらえますが、そのためには100万円以上の現金化が必要です。
悪質業者を利用してしまうリスクがある
クレジットカード現金化業者の中には悪質な業者もあります。
そのため現金化をすることで悪質業者によるトラブルに巻き込まれるリスクもあるので注意してください。
悪質業者では次の被害に遭う恐れがあります。
- 不当な換金率が適用される
- 個人情報を悪用される
- 振り込んでもらえない
現金化業者はグレーゾーンの行為なので、闇金まがいの業者もあります。
自己破産ができなくなる
クレジットカードを現金化すると、万が一借金が膨らんだ時に自己破産ができなくなる恐れがあります。
自己破産をする際には免責不許可事由に該当しない必要がありますが、クレジットカードの現金化はこの免責不許可事由に当たります。
そのため現金化をしたことで借金をして、自己破産をすることになった場合に、裁判所から自己破産が認められない可能性があるのです。
カード会社にバレずに現金化をするにはどうしたらいいの?
クレジットカード現金化はカード会社の規約で禁止されているので、バレずに行うことが大切です。
現金化はちょっとしたことに気をつければバレるリスクを大幅に下げられます。
これから現金化をしたい人は、これから紹介するコツを意識してバレずに現金化をしてください。
カードトラブル0の優良店を選ぶ
カード会社に現金化をバレずに行うには、カードトラブル0の業者を選ぶことが大切です。
カードトラブル0の業者では、過去に現金化をしたことでカード会社から問い合わせが来て、クレジットカードが使えなくなるようなことは起きていません。
これは、カードトラブル0の業者はカード会社に疑われにくい現金化の手法を確立しているためです。
またなかには万が一問い合わせが来た時にサポートしてくれるような、アフターフォローが充実した業者もあります。
現金化で一番安全なのが、現金化をしたことがカード会社にバレないこと。
カードの支払いを滞納しない
カード会社にバレずに現金化をするためには、カードの支払いを滞納しないことが大切です。
支払いを滞納するとカード会社による監視が厳しくなり、現金化がバレるリスクが高くなります。
また数日程度の滞納ならそのままカードを使えますが、滞納期間が長くなるとそれが原因でカードを止められてしまいます。
クレジットカードを使う上で期日までに支払いをするのは当然のこと。
高額な現金化を避ける
現金化をする場合、高額だとカード会社に疑われるリスクが高くなります。
カード会社では常に買い物の履歴をチェックしており、高額な買い物は現金化目的ではないかと疑いやすいためです。
とくにブランド品や新幹線の回数券は現金化目的で使われやすく、新幹線の回数券を購入して現金化を疑われた人も多いです。
頻繁に利用しない
クレジットカード現金化をカード会社にバレないようにするには、頻度も重要です。
頻繁に現金化をしている場合、カード会社に疑われるリスクが高くなります。
とくに注意してほしいのが、普段あまりクレジットカードを使わない人です。
急にクレジットカードを頻繁に使い始めると、現金化業者を使っているのではないかと疑われやすくなります。
同じ業者ばかり利用しない
クレジットカード現金化をバレにくくするには、同じ業者ばかり頻繁に利用するのも避けた方がいいです。
同じ業者で現金化をすると、毎回同じ商品を購入することになる恐れがあります。
同じ商品を何度も購入しているとカード会社に現金化目的と怪しまれてしまい、バレる原因になるかもしれません。
とくに買取方式の業者では換金性の高い商品を購入するため、同じものばかりを買うと疑われやすいです。
カード会社からの連絡にはきちんと対応する
クレジットカード現金化をカード会社に疑われると、電話で連絡がきます。
これを見て不安に感じて無視する人もいますが、絶対に対応してください。
カード会社から連絡が来た段階では、あくまで現金化をしたかもしれないと疑われているだけです。
そこできちんと対応して説明すれば、カードの一時停止も解除してもらえる可能性が高いです。
まとめ:現金化は違法ではないがリスクはあるので優良店で安全に利用しよう!
今回紹介してきたように、クレジットカード現金化に違法性は一切ありません。
ただしカード会社の規約には違反する行為で、それ以外にもリスクはあるため絶対に安全というわけではありません。
とくにカード会社に現金化がバレた場合にはクレジットカードが使えなくなり、料金も一括請求されるため影響が大きいです。
現金化の頻度や支払いを滞納しないなどちょっとしたことでバレるリスクは大幅に下げられます。